令和５年度の税制改正では、贈与税の改正が注目されていますが、大事なのは、もちろんそれだけではありません。
インボイスをはじめ様々な項目があります。
そこで、顧問先対応に必要な項目を解説します。

ポイント

・各重要項目をA4一枚に図でまとめて解説
・改正内容だけでなく、知識として使えるように
・顧問先担当者として何を話すかのご参考に！

主な内容

第1巻　所得課税／法人課税編
【所得課税編】
(1)ＮＩＳＡ制度の拡充と恒久化
(2)特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例
(3)極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
(4)年末調整書類の簡素化・源泉徴収票の提出簡略化
【法人課税編】
(1)研究開発税制の見直し
(2)中小企業経営強化税制の延長と見直し
(3)中小企業投資促進税制の延長と見直し
(4)産業競争力強化法に基づく事業再編計画による適格株式分配

第2巻　消費課税／資産課税／国際課税／その他編
【消費課税編】
(1)新たに適格請求書発行事業者の場合の納付額の軽減措置
(2)一定規模以下である事業者への事務負担軽減措置
(3)売上に係る対価の返還等に係る金額基準の導入
(4)適格請求書発行事業者登録制度の見直し
【資産課税編】
(1)相続時精算課税制度の見直し
(2)生前贈与加算の加算期間見直し
(3)直系尊属から教育資金等の一括贈与を受けた場合の非課税措置
【国際課税編】
(1) 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設

【その他編】
(1)先端設備等導入計画における固定資産税の軽減
(2)電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度についての見直し
(3)加算税及び加算金制度についての見直し
(4)少額減価償却資産等に係る規定の整備
(5)来年度以降の検討事項とされた項目

★2023年2月発売　★収録時間：約60分
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