令和４年度税制改正で、特例承継計画の提出期限は１年延長されましたが、同時に、特例版の事業承継税制は今回の期限限りのもので、延長されないことが明言されました。
今、必要な顧問先にはきちんと提案しておかなければ、トラブルになることは必至です。
これまで、特例事業承継税制に関するさまざまなテーマでご講演いただいてきた木下先生に、その集大成となる、全実務の解説を180分でご講演いただきました。

・特例承継計画の提出から適用申請まで、全実務上の留意点を一気に解説
・提案・リスク説明・報酬説明・検討判断基準等のデータ（パワーポイント）付き！
・講師が行う特例承継計画の作成法・適用検討・税賠を防ぐ説明のプロセスが丸わかり

本商品に関するお知らせ

本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

主な内容

第1巻　特例事業承継税制の概要と計画提出前の準備

１．事業承継税制（特例版）の概要＋α 令和４年度税制改正大綱
２．事業承継税制（特例版）の活用パターン
３．特例承継計画提出前の事前準備（検討事項）

 

第2巻　特例事業承継税制の計画提出・適用準備・報酬

１．特例承継計画の提出決定後における検討事項
２．検討フローチャート
３．特例承継計画作成時における注意点
４．特例承継計画提出後における注意点
５．報酬提示案

 

第3巻　特例事業承継税制の適用申請時の実務留意点

１．実行にあたっての事前整備（全体像）
２．株価引き下げ策の検証
３．要件確認のポイント（共通）
４．要件確認のポイント（贈与税）
５．要件確認のポイント（相続税）

 

★2022年3月発売　★収録時間：各巻60分
★FP継続教育：相続